世の中は自分のところにいかに多く分け前をもってくるかの取り合いである。税金をどれだけ集めるか誰から集めるか、集めた税金をどう使うか誰のために使うか、という話だ。
　また、客と店屋との関係でも、良い商品やサービスを得たい、不良品ひどいサービスや問題行為でも交換や返金や被害補償をしたくないという話はありうるであろう。（ただし、著者は法律や条令などを守るべきと考えております。）
　人と人の関係でも、問題行為でもやって問題にならなければそれで良いという人もいるかもしれない。（ただし、著者は法律や条令などを守るべきと考えております。）

　若者・学生といっても人によって様々であろうが、若者・学生は一般論で長年生きてきた人と比べて合法違法を問わず、不利になる場合が比較的多いのではなかろうか。その原因が経験や知識不足からくる場合もあるのではなかろうか。

　店屋と客の関係でも、人と人の関係でも、相手が問題行為や違法行為を行い被害を受けた場合、苦情を言ったり、法律や社会制度にのっとり物事を進めるという方法が考えられるであろう。ただし、自分が法律や条例違反で逮捕されたりしないようなやり方でないと自分が困るであろう。相手の法人や警察、裁判所、消費者庁などとやりとりしないと、ただ黙っていたら、もし周りの人が問題にしてくれたらそこから話が進むかもしれないが、黙っていたら自分がやられっぱなしになる。

　たとえ泥棒に家に入られても、警察を呼んでも取られた金品が返ってくるかは分からないが、放っておいたら警察は認知する可能性は低くなるであろう。

　何かを申請しないのにしろ、不当な被害を受けたのにしろ、自分が行動しないと自分が損をする可能性が上がるわけである。

　行政への意見を言うこと、これだって、やらないと伝わる可能性が減るであろう。

　選挙、これによって選ばれた人がルールを作る。税をどこからどれだけ集め誰のためにどう使うかを決める。
　若者・学生向けの話をしよう。
　政治家は、経営者の取り分と従業員の取り分を決めたり（最低賃金である程度決めることができる）、奨学金を返済不要にするか利子付き借金にするか決めたり、授業料を決めたりできる。大学生が奨学金という教育ローンを借り、就職後も返済が大変でも、これはみんなが選んだ政治家が決めたことだ。
　こんな社会にすることもできるであろう。大学生を借金漬けにし、高校生大学生が就職しても低賃金で高い税金などの支払い、女子大生を金がないから風俗嬢になるようにな構造の社会にし、大学でのアカデミックハラスメントも問題なく大学生へのどんなセクハラも合法化し、女子大生への強姦も合法化し、就職しても過労死が起きても問題ないという社会にし、高校生大学生が就職後すぐに過労死してちょっとだけだけど遺産が残った場合でも相続税をとり、若者を戦争に行かせ行った本人にはメリットがなく死んだり障害が残ったりして誰か他の人が儲かる道具にし、こんなの合法化してしまえばそういう社会になりうるであろう。
　こんな社会にすることもできるであろう。高校生大学生若者の利益を代表する候補者が立候補し、一定の票が集まれば地方議員なんか当選するところもあるであろう、学校の授業料を減らすなくす、奨学金を返済不要にする、大学でのアカデミックハラスメント・セクハラを禁止しより徹底されるように目指す、過労死の起きない社会を目指す、若者の収入にゆとりがあるようにする、若者のために税を使う、若者を戦争に行かせない、このような若者・学生のためになる社会を目指す政治をしてもらう。

　税の使い道でも５０億円あったとすると、ある候補者１は４０億円を豪華な行政の建物に使い１０億円を商品券を配るのに使うと考えたとしよう。別の候補者２は２０億円を行政の建物に使い３０億円を商品券を配るのに使うと考えたとしよう。どっちを選ぶかで自分が得するかどうかという問題がある。工事を受注する建設会社の中でも大いに得する人は候補者１が良いかもしれない。商店街で魚屋さんをしていて、行政の建物なんか豪華でなくて構わない自分は毎日行くわけでもないしメリットなんてあるのかという人は、候補者２が良いかもしれない。どっちが当選する方が得かという話だが、問題はそれだけではないのだ。
　高齢者の選挙の票が多ければどっちの候補者が当選しても、当選者によって配る商品券全体の額は違っても、その商品券は高齢者向けの商品券で若者には配られないかもしれない。若者しか選挙に行かなければ、すべての商品券が若者に配られるかもしれない。なぜなら政治家は次に当選するには票をくれる人を喜ばした方が当選確率が上がると考えるだろう。
　仮に今選挙に行っていない人が選挙に行って当選者が変わればそれは変化が起こるかもしれない。今選挙に行っていない若者が選挙に行っても、今まで行っていた人が各候補者に入れたのと同じ割合で各候補者に票が入って行った人が増えただけで当選者に影響がなくても、候補者１でも２でもどっちが通っても、配られる商品券がすべて高齢者向けだったものが若者にも配られるという変化が起こるかもしれないということである。候補者１が当選なら商品券総額１０億円の内いくらかが若者に配られるかもしれない。候補者２が当選なら商品券総額３０億円の内いくらかが若者に配られるかもしれない。

　もちろん、法律や条令などは守る方法でやらないといけないということはあっても、自分が主張や行動をしないと自分が不利になったりしうるということであろう。自分が１兆円持てるように配分が回ってくる制度に合法的にしてやれとかそんなことしなくても、みんなが楽しい社会にすればよいと思っている人でも、みんなが楽しい社会を実現するためにはそれなりの努力が必要なのであろう。何もしないと自分には回ってくるものが少なくなる、不当な被害を受ける受けっぱなしになる、そういうことになりうるのであろう。